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社説

核燃料の再処理 脱サイクルの道筋示す時

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 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が、原子力規制委員会の安全審査に「合格」した。

 全国の原発で生じる使用済み核燃料が、この工場で再処理される。取り出したウランとプルトニウムを燃料に加工して繰り返し使う「核燃料サイクル」政策の要となる施設だ。

 運営主体の日本原燃は来年秋までの完成を目指すが、稼働は見通せない。加えて、原子力をめぐる情勢の変化により、工場の存在意義自体がかすんでいる。

 まず、需要の減少だ。主要な再利用先と見込んだ高速増殖原型炉「もんじゅ」は、度重なるトラブルで2016年に廃炉が決まった。後継炉建設の計画はない。

 再処理後の核燃料を原発で発電に使うことも想定しているが、対応可能な原発は現在4基しかない。当初計画は16~18基だった。

 消費の見通しが立たない中、プルトニウムが使われないまま増えていく。その削減も課題だ。

 日本は既に45トンを超える余剰プルトニウムを保有し、国際社会から核兵器転用の懸念を持たれている。政府は18年に削減を公約した。削減への現実的な方法は、再処理をしないことだ。

 それでも日本が再処理に固執する背景には、工場敷地内に保管されている大量の使用済み核燃料の扱いの問題がある。

 サイクル政策を断念すれば、これらは各地の原発に送り返される。だが、原発でも保管場所が逼迫(ひっぱく)しており、受け入れは困難だ。

 再処理工場の総事業費は、建設・維持管理を含め14兆円に上る。一部は電気料金に転嫁される。巨額の投資に見合う恩恵があるのか再考が必要だ。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員長は経済産業相に対し、工場稼働が国のエネルギー政策と整合するかを確認するという。

 東日本大震災を機に、世界の多くの国が脱原発にかじを切った。ウラン資源には余裕があり、「限りある資源の有効活用」という大義も色あせた。米国や英国は核燃料サイクルから撤退している。

 国策にこだわって時間を空費し、リスクを背負い込むことは避けなければならない。八方塞がりの現実を直視し、サイクル政策に代わる選択肢を模索すべきだ。

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