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「住まいの危機」深刻化 公営住宅へ入居相談1106件 新型コロナでネカフェ休業

この10年余で3度も仕事をなくした40代の男性は、埼玉県営住宅に身を寄せた。入居したばかりの部屋に荷物はほとんどない=埼玉県内で2020年5月8日午後5時46分、南茂芽育撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、都道府県・政令市が確保した公営住宅やアパートへの問い合わせや入居相談が東京、兵庫、大阪、埼玉などで少なくとも1106件に上ることが毎日新聞の取材で明らかになった。寝泊まりしていたインターネットカフェが休業要請に応じたことから入居を求める人も多い。緊急事態宣言から約1カ月で2008年のリーマン・ショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化している。【林田七恵、村上正、井川諒太郎】

 47都道府県と20政令市に4月30日~5月8日、感染拡大に伴う解雇や減収など経済的な理由で住まいを失った人に対する、住居の提供状況などを尋ねた。

 その結果、44自治体が公営住宅や借り上げアパートを低額で3カ月~1年程度などの条件を付けて提供していた。問い合わせや入居相談は24自治体で1106件に上り、このうち関東と関西を中心とした20自治体で659世帯が利用を申し込んだ。相談内容から、減収幅などの要件を満たしており、申し込めば受理がほぼ確実と思われる困窮者も約130世帯あった。他の市区町村や民間団体を頼るケースもあり、住まいを失う人はさら…

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