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「住まいの危機」深刻化 公営住宅へ入居相談1106件 新型コロナでネカフェ休業

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この10年余で3度も仕事をなくした40代の男性は、埼玉県営住宅に身を寄せた。入居したばかりの部屋に荷物はほとんどない=埼玉県内で2020年5月8日午後5時46分、南茂芽育撮影
この10年余で3度も仕事をなくした40代の男性は、埼玉県営住宅に身を寄せた。入居したばかりの部屋に荷物はほとんどない=埼玉県内で2020年5月8日午後5時46分、南茂芽育撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、都道府県・政令市が確保した公営住宅やアパートへの問い合わせや入居相談が東京、兵庫、大阪、埼玉などで少なくとも1106件に上ることが毎日新聞の取材で明らかになった。寝泊まりしていたインターネットカフェが休業要請に応じたことから入居を求める人も多い。緊急事態宣言から約1カ月で2008年のリーマン・ショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化している。【林田七恵、村上正、井川諒太郎】

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