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新型コロナ 政府、出入国緩和を検討 ビジネス・研究限定

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限を巡り、政府は経済活動の再開に向け、中国や韓国など一部の国・地域との間でビジネスマンや研究者らに限定した出入国制限緩和の検討に入った。現在は、ほぼすべての国との間で出入国制限があり、ビジネスや研究の目的での往来にも支障が出ている。緩和対象は中国や韓国のほか、米国などを念頭においているが、実施時期は日本国内や相手国の感染状況を見て慎重に判断する。

 日本は1月31日以降、世界的な感染拡大を受けて日本への入国制限を拡大し、今月16日時点で入国拒否対象は米中韓など100カ国・地域まで増えた。日本も184カ国・地域から入国制限を受けている。

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