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新型コロナ 公営入居相談、全国1106件 中所得者にも支援を 「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事の話

 支援の現場でも3月末以降、中所得者層からも家賃を払えないとの相談が増えている。支援からこぼれ落ちた人や今後立ち退きを迫られる人も多いと考えられ、住宅危機だと言える。災害時のように行政が民間賃貸を借り上げて困窮者に提供する「みなし仮設住宅」の導入や、住居確保給付金の支給期間延長や上限額の撤廃など、低…

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