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新型コロナ 公営入居相談、全国1106件 リーマン1年分の4分の1提供 国「多業種に影響」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、都道府県・政令市が確保した公営住宅やアパートへの問い合わせや入居相談が東京、兵庫、大阪、埼玉などで少なくとも1106件に上ることが毎日新聞の取材で明らかになった。寝泊まりしていたインターネットカフェが休業要請に応じたことから入居を求める人も多い。緊急事態宣言から約1カ月で2008年のリーマン・ショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化している。

 47都道府県と20政令市に4月30日~5月8日、感染拡大に伴う解雇や減収など経済的な理由で住まいを失った人に対する、住居の提供状況などを尋ねた。

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