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新型コロナ 裁判員裁判、相次ぐ延期 評議「3密」防止に苦慮 21日で施行11年

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響で裁判が全国で延期される中、「国民の司法参加」を掲げた裁判員制度が21日、施行から11年を迎える。裁判員の選任手続きや、裁判員と裁判官による長時間の評議は制度の根幹だが、密閉、密集、密接の「3密」により近づくリスクもある。裁判員を感染から守りながら公判を再開させようと、裁判所が防止策の模索を続けている。

 「前例のない事態で、影響は甚大」。大谷直人最高裁長官は憲法記念日を前にした記者会見で、多くの裁判を開くことができていない現状をそう表現した。裁判員裁判の対象は、殺人をはじめとする重大事件で、裁判が延期されれば被告の身柄拘束の長期化も懸念される。大谷長官は「工夫を重ねながら、正常化に向けた検討をしなければならない」と強調した。

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