検察官の定年延長などを明文化する検察庁法改正案について、18日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。検察官の定年延長を容認する国家公務員法などの解釈変更について「検察庁法を所管する法務省において検討を始め、関係機関と必要な協議を行い、適正になされた」と強調。一方、改正案については「賛同する意見もあれば、反対する意見もある。問題点は指摘されていますので、そうした中で努力することは当然のことだ」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　－－検察庁法改正案をめぐって、元検事総長らも反対の意見書を出す事態に発展しているが、こうした動きをどうみるか。

　◆ご指摘の意見書が法務省に提出されたことは承知しております。検察庁法改正については、さまざまな意見があるものと承知しており、今後引き続き、法務省において適切に対応、ご説明するものと考えています。

　－－総理（安倍晋三首相）は東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を巡って、検察庁の幹部人事は検察庁側から上げられた案を官邸側が承認していると発言された。黒川氏の定年延長について、いつ検察側から官邸に提案があったのか。

　◆黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性につき、検察庁を所管する法務大臣から2020年1月29日に内閣総理大臣あてに閣議請議があり、20年1月31日に閣議決定をされたものです。それ以上の人事のプロセスの詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

　－－現状、法改正について国民の理解を得られているとお考えか。

　◆法案審議のスケジュールについては、国会でお決めになることであると思います。そういう意味でコメントは差し控えたいと思います。この検察庁法改正案について、さまざまなご意見があることは承知しており、今後引き続き法務省において適切に対応、ご説明をしていくものと考えています。

　－－著名人らの抗議や、元検事総長らによる意見書などの動きがあるが、これらの意見が実際に改正案にどのような影響を与えていると考えるか。

　◆検察庁法改…