「役職定年の基準を示すべきだとの意見が野党にあり、公明党もそうした考えを持っている。国民に理解いただくためにも時間が必要だ」。公明党の高木陽介国対委員長は18日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で検察庁法改正案の見送り方針を伝えられた後、記者団に淡々とそう述べた。

　同法案を巡る世論の反発に与党も頭を悩ませ、内部に慎重論もくすぶっていた。公明党の山口那津男代表が12日、自身のツイッターに「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿すると、「人ごとのようだ」「これに抗議しないなら公明党支持をやめる」などの批判的な書き込みが殺到。公明新聞などを通じて法案の意義を説明し続けたが、「批判の声は日を追うごとに強まった」（公明党関係者）。

　自民党でも13日には衆院内閣委員会所属の泉田裕彦氏（元新潟県知事）がツイッターで「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えた」と投稿。自民党執行部は即座に泉田氏を内閣委から外したが、14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のウェブサイト上で「内閣にとって都合の良い検察官の定年延長は認め、それ以外は認めない現象が生じる可能性が排除できない」との懸念を示した。同日には執行部の岸田文雄政調会長までもが「政府はしっかり説明責任を果たさないと。軽々しく考えてはならない」とテレビ番組で慎重な対応を求めるなど、採決を強行すれば党内がぐらつく懸念があった。

　そうした状況の中、不満を抱えながらも与党国対は今国会成立を目指してぎりぎりまで野党との交渉の糸口を見いだそうとして…