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「世論との共闘」野党が強調 「どさくさ」成立阻止に安堵 検察庁法改正案見送り

新型コロナ禍で、野党の追及は「明暗」が分かれている

 立憲民主党など野党は18日、政府・与党が目指した検察庁法改正案の今国会成立を断念に追い込み、「世論と共闘」した成果だと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で、政権に一定の協調をせざるを得ない局面が続くが、「どさくさ」に紛れた成立を阻止した。「桜を見る会」や「森友学園」問題が政局優先と映って追及がしづらい中、存在感の低下に歯止めをかけられたことに安堵(あんど)する声も漏れる。【水脇友輔、宮原健太、浜中慎哉】

 立憲の枝野幸男代表は18日の党会合で「多くの有権者が声を上げ、国民の声で政治を動かすことができることを可視化できた。民主主義にとっても大きな一歩だ」と述べ、インターネットなどの世論を盾に同法改正案の成立を阻んだことに胸を張った。

 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で国会を可視化する中で、国民と連帯してきた」と強調。改正案を撤回に追い込むため、ネット世論などとの連動を続けるとも語った。

 野党は今国会で、同法改正案に加え、首相が「桜を見る会」に自身の支援者を多数招いた疑惑や、「森友学園」を巡る財務省の文書改ざん問題などを追及したい考えだった。だが、3月後半に新型コロナ感染症が首都圏などで急拡大。世論の関心がコロナ対策に集まり、「批判ばかりでは世論から見放される」と、政権への「提案」を優先する路線にかじを切った。

 コ…

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