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マイナンバー、口座とひも付け 自民が提案方針 「迅速な現金給付のため」

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自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 自民党は18日、マイナンバー制度を活用した現金給付の新制度を政府に提言する方針を固めた。全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の給付手続きを担う市区町村が、申請者の個人情報をマイナンバーや10万円の振込先口座番号と一緒にデータベース化して把握し続けることを認める。行政が口座を把握することへの慎重論もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で今後追加的な現金給付を行う際、迅速に給付するためだと理解を求める。議員立法も視野に入れる。

 自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム(PT、座長・新藤義孝元総務相)がとりまとめた。10万円給付の申請は、マイナンバーを活用した電子申請と、書面申請の2種類あるが、現状はマイナンバーと口座がひも付けられているのは、金融機関で口座を新規開設する際にひも付けを了承するなどした一部国民に限られる。このため市区町村にとっては、申請口座が本人のものかどうか金融機関に一件一件確認するなど膨大な事務作業をした上で給付する必要が生じ、給付の遅れを招いている。

 そこでPTは、今回…

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