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3メガバンクも脱石炭火力 環境重視の潮流、投融資から撤退方針

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国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場前で、日本政府に石炭火力発電廃止を求めるNGOメンバーら=スペイン・マドリードで2019年12月5日午前11時53分、鈴木理之撮影
国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場前で、日本政府に石炭火力発電廃止を求めるNGOメンバーら=スペイン・マドリードで2019年12月5日午前11時53分、鈴木理之撮影

 二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所向けの融資を巡り、3メガバンクグループで最も取り組みが遅れていた、みずほフィナンシャルグループ(FG)が、新設事業への融資を「行わない」と断言し、ライバル2社を出し抜く方針転換を行った。ただ、世界的には3メガとも対応の遅れを批判される存在。既存の石炭火力の建て替えなどについては融資の余地を残しており、環境団体は「全体的にまだ不十分」と指摘している。

 みずほFGは4月、持続可能な環境や社会の実現に関する基本方針を改定し、新設石炭火力への融資は「行わない」と明記した。既存の石炭火力への融資は、残高を2030年度までに19年度末(約3000億円見込み)から半減させ、50年度にはゼロにする具体的な数値目標まで示した。ライバルの三菱UFJFGが「ここまで踏み込むのか」(幹部)と驚く内容だった。

 もともと、みずほFGは日本の高度経済成長を支えた旧日本興業銀行の流れをくみ、海外での大型インフラプロジェクトへの知見が深い。国内での融資先が先細る中で新興国向けの石炭火力事業は収益性の高い優良案件でもあり、積極的に関与していた。

 そんなみずほFGが方針転換を迫られたのは、環境保護などを重視するESG投資の機運が世界的に高まる中、株主や機関投資家からの圧力が強まったからだ。みずほFGの株主である日本の環境NGO「気候ネットワーク」は20年3月、気候変動…

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