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感染抑止策「日本などと導入連携」 伊EU担当相、ワクチンやアプリ開発

イタリアのアメンドラ欧州関係担当相=本人提供

 イタリアのアメンドラ欧州関係担当相はローマでジャーナリストのフランチェスコ・アルベルティ氏のインタビューに応じ、欧州で多数の死者を出している新型コロナウイルスの感染拡大からの「出口戦略」の一環として、域内諸国や日本など主要国との連携を強めて感染抑止のワクチンやITの導入を進めたい考えを示した。【構成・和田浩明/統合デジタル取材センター】

 欧州では英国、スペイン、イタリア、フランスでそれぞれ17万~24万人が感染し、死者も2万7000~3万4000人と世界最悪レベルの被害が出た。一方で1日あたりの新規患者数は減少傾向にあり、各国は外出規制の緩和や経済再開に向けた措置を取りつつある。欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は4月中旬、域内が協調して緩和を進め混乱や感染再燃を避ける「共通工程表」(出口戦略)を公表した。

 アメンドラ氏は感染の現状について「EUの歴史でもきわめて重要な状況で、その復元力が問われている」と深刻さを強調、実体経済への打撃も大きいと指摘した。

 そのうえで、出口戦略の実施は「貿易の自由だけでなく、人々の移動の自由を保障する上でも重要だ」と指摘。戦略に沿ってイタリアを含む各国で感染リスク低減のためのスマートフォンアプリの開発や導入を進めていると説明した。次の段階として、こうしたアプリを国際的に連携させることで「安全を確保しつつ人々の自由な移動を保障できる」と述べた。

 ただ、欧州委員会は5月8日、域外から欧州30カ国への不要不急の入域を原則禁止す…

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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