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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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「今回の法改正は不要不急」 東京地検特捜OBが意見書 検察庁法改正案で法務省に

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検察庁法改正案の再考を求める中井憲治氏=東京都千代田区で2020年5月18日午後1時、遠山和宏撮影
検察庁法改正案の再考を求める中井憲治氏=東京都千代田区で2020年5月18日午後1時、遠山和宏撮影

 検事総長や検事長の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏を含む特捜部OBら38人が18日、再考を求める意見書を法務省に提出した。

 検察庁法改正案意見書全文は以下の通り。

  ◇

令和2年5月18日

法務大臣森まさこ殿

検察庁法改正案の御再考を求める意見書

 私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案(国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分)の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

 独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

 検察官は、内閣又…

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