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新型コロナ 雇用助成申請、相談窓口 県が設置、社労士が応対 /和歌山

雇用調整助成金の制度や申請方法について解説する社会保険労務士の小阪知さん=和歌山市北出島2のプラザホープで、木原真希撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、県は、申請方法などを社会保険労務士に相談できる個別相談窓口を和歌山市北出島1の県勤労福祉会館プラザホープ内に設置した。【木原真希】

 雇用調整助成金は、事業者が労働者に支払った休業手当の一部を国が助成する制度。感染拡大を受け、厚労省は特例で支給要件を拡充したり、申請書類を簡略化したりしている。

 県内の申請先の和歌山労働局によると、それでも、「申請方法が複雑」という声は依然として多いという。このため、県は申請事務をより迅速にできるよう、県社会保険労務士会(和歌山市)に委託し、県民が電話や対面で無料相談ができるようにした。

 5月下旬には、橋本▽有田▽御坊▽田辺▽新宮――の各市でも社労士による相談会を開催する。

 社労士への電話相談と対面での個別相談は、平日の午前10時~午後5時で、個別相談は1回40分で要予約。いずれも連絡先は専用ダイヤル(073・488・3445)。

解雇しないことが条件

 県が設置した雇用調整助成金の個別相談窓口の責任者を務める、県社会保険労務士会の小阪知さん(54)に制度を解説してもらった。

 Q どのような場合に、特例で雇用調整助成金を受け取れるのか。

 A 新型コロナウイルスの影響を受け、4月1日から6月30日までの間に休業した中小企業が対象です。通常賃金の60%以上にあたる休業手当を支払っていることが条件となります。

 Q どれくらい助成されるのか。

 A 賃金の60%分の休業手当を支払う場合、事業主が支払った9割を国が助成します。また、60%を超えて休業手当を支給する際は、超えた部分は100%国が補助します。いずれも休業にあたり従業員を解雇しないことが条件です。

 しかし、現時点での助成額は、1人1日あたり8330円が上限となります。1カ月で計算すると初任給くらいの額しか補償されません。(近く1万5000円に引き上げられる見込み)

 Q 知事による休業要請で休業した場合も同様の補助か。

 A 休業要請に応じた事業者で、8330円の上限を超えて休業手当を支払っているなど一定の条件に該当する場合は、事業主が支払った休業手当の全額を国が補助します。事業主の負担は一切ありません。

 Q 他にどんな特例があるのか。

 A これまでは支給の対象外となっていた新卒採用者も支給対象となりました。また、雇用保険に未加入のパートやアルバイトについても「緊急雇用安定助成金」が支払われます。

 Q 申請にはどんな書類が必要か。

 A 休業状況が分かる出勤簿が必要です。タイムカードや手書きのシフト表などで代用できます。また、給与明細も必要です。大変ですが、諦めずに相談して下さい。中小企業のみなさんと申請先となる労働局との橋渡しをしたいと思います。

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