新型コロナ　消費行動を見直そう　食ジャーナリスト・井出留美さん

　世界で食料の輸出規制の動きが広がっている。フィリピン産バナナは品薄感が強まり、ウクライナなども小麦の輸出を減らしている。自国への供給優先の狙いがあるとみられ、国連は食料危機を警戒している。日本の食料自給率は３７％（２０１８年度、カロリーベース）で、食を海外に大きく依存している。農地は減り、担い手も高齢化し、長期的には厳しい状況だ。

　一方で、東京都民が１年間に食べる量の食品が毎年廃棄されている。大手スーパーやコンビニが圧倒的な力を持ち、メーカーの欠品にペナルティーを課す。店頭では新鮮な商品が大量に陳列され、売れなければ賞味期限前に撤去される。国内約５万社の食品メーカーを「強者の論理」でこの商習慣に従わせる限り食品ロスはなくならない。