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複数市町村「圏域」記載見送り 「地方行政デジタル化」新たな柱に 地制調答申案

首相官邸=本社ヘリから

 「第32次地方制度調査会(地制調)」(首相の諮問機関)は19日の小委員会で、人口減少社会の到来を踏まえた行政サービスの対応策に関する答申の素案を議論した。素案では焦点となっていた複数の市町村が行政サービスを共同で進める「圏域」構想に関する記載を見送った。当初目指していた圏域の法制化は困難な見通しだ。

 圏域の法制化を巡っては、中心的な都市以外の周辺自治体で「衰退が確実に進む」として、地方側から反対の声が上がっていた。このため素案では圏域には触れず、現行の広域連携制度について、専門人材の共有など自治体間の合意形成が難しい分野のルール化や積極的な取り組みによる連携深化の必要性を指摘した。

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