福岡国際空港、国に運営権対価の減免要求　2019年民営化　コロナで打撃

　福岡空港の運営会社「福岡国際空港」（福岡市）が新型コロナウイルスによる航空需要の激減を受け、国に支払う年間約140億円の運営権対価の減免・猶予を国土交通省に求めた。高額で運営権を獲得したことのリスクが表面化した形だ。

　福岡空港は2019年4月に完全民営化した。アジアからの訪日客増加などの将来性を見込んで5企業連合が運営に名乗りを上げ、九州電力や西日本鉄道などの地元連合が、国交省が設定した最低入札額1610億円を大幅に上回…