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コロナ禍で暮らすドイツ

コロナ禍で浮かぶ「市民の権利」と「私権制限」 メルケル氏「抵抗権」言及、首都でデモも

互いに距離を取り、労働者の権利を訴える人々=ベルリンで5月1日、念佛明奈撮影

 ドイツでは近年、メルケル首相の求心力に陰りが見えていた。その間に台頭したのが難民・移民排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」だ。だが新型コロナウイルスの感染拡大で、その流れは変わりつつある。調査会社ユーガブの世論調査では、AfDの支持率は昨年12月の15%から今年4月は11%に下落。難民という「敵」を作って危機感をあおるポピュリズム的手法が、真の危機を前にかすみ始めた。一方、専門家の見解やデータを根拠に政策の意図を丁寧に説明する首相の姿は再び共感を集めている。首相が所属する与党キリスト教民主・社会同盟の支持率は、同じ期間に27%から37%まで上昇した。

 しかし国民に不満がないわけではない。5月1日には、外出規制などが基本法(憲法)に違反すると訴えるデモ隊ら数百人がベルリン中心部の路上に集まり、警官隊とにらみ合った。この日は周囲と十分な距離を取る20人以下の集会のみが認められていたが、他人と距離を取らない市民が警官に拘束される度にブーイングが起きた。北部ハノーバーから来た弁護士シュテファニー・マリッツさん(36)は、集会参加の理由をこう話した。「…

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