阪神・東日本の震災経験、コロナ対策に生かせ　災害法制応用を弁護士ら提言　

　阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動してきた弁護士ら200人以上が政府に対し、新型コロナウイルス対策に災害法制を生かすよう緊急提言し、注目されている。提言では行政が感染拡大を防ぐための自宅待機を指示したり、生活に困窮した人に資金援助をしたりできると主張する。政府はコロナ禍について「災害と解釈するのは難しい」との見解だが、提言が求めた休業中の失業給付は形を変えて実現する見通しだ。弁護士らは「今こそ災害で対応してきた経験を生かすべきだ」と訴える。

　提言は岩手、宮城、兵庫の各県で被災者支援に携わる弁護士7人が発起人となり4月16日に安倍晋三首相と関係閣僚、主要政党に宛てて出した。新型コロナ感染拡大を災害対策基本法の「災害」と読むことで、災害法制が応用できると訴えた。