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阪神・東日本の震災経験、コロナ対策に生かせ 災害法制応用を弁護士ら提言 

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新型コロナウイルス感染への災害法制の応用を訴える緊急提言を手にする津久井進弁護士=兵庫県西宮市で2020年4月22日午前11時52分、山本真也撮影
新型コロナウイルス感染への災害法制の応用を訴える緊急提言を手にする津久井進弁護士=兵庫県西宮市で2020年4月22日午前11時52分、山本真也撮影

 阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動してきた弁護士ら200人以上が政府に対し、新型コロナウイルス対策に災害法制を生かすよう緊急提言し、注目されている。提言では行政が感染拡大を防ぐための自宅待機を指示したり、生活に困窮した人に資金援助をしたりできると主張する。政府はコロナ禍について「災害と解釈するのは難しい」との見解だが、提言が求めた休業中の失業給付は形を変えて実現する見通しだ。弁護士らは「今こそ災害で対応してきた経験を生かすべきだ」と訴える。

 提言は岩手、宮城、兵庫の各県で被災者支援に携わる弁護士7人が発起人となり4月16日に安倍晋三首相と関係閣僚、主要政党に宛てて出した。新型コロナ感染拡大を災害対策基本法の「災害」と読むことで、災害法制が応用できると訴えた。

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