新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店が苦境に陥る中、支援者や客が将来の利用代金を先払いする形で、当面の資金繰りに充ててもらう取り組みが全国に広がっている。7月以降に使える金券を今月中に購入することで休業や短縮営業中の飲食店に資金提供できる。緊急事態宣言は39県で解除されたものの、自治体によっては引き続き自粛要請や営業時間の短縮などがあり、通常営業ができる環境には程遠い。そんな中、購入者がサイトで応援コメントも多数寄せており、店側の励みにもつながっている。

　大阪府内でクラフトビールを提供する飲食店の有志は4月20日からクラウドファンディング（CF）の「オオサカミライビールプロジェクト」を始め、今月30日まで募っている。18日現在で既に当初の目標額（50万円）の10倍以上となる約557万円が集まった。購入者は支援する店舗と3000円、5000円、1万円のいずれかの額を決めて支払うと、10％を上乗せした「未来チケット」と呼ばれる金券が発行され、7月以降に使用できる。これとは別に、チケットが付かない寄付（2000円）も募っている。

　提案したのは、醸造所や酒販店、大阪市内のビアパブなども運営する「CRAFT　BEER　BASE」（同市北区）の谷和（たにあい）社長（42）。自粛ムードが広がった3月ごろから同社製造のビールを取り扱う飲食店の客が減り、同社のクラフトビールも販売量が減った。さらに、同社の収入の中心だったビアパブも4月4日から臨時休業。当時は大阪府の休業支援金についても具体的には決まっておらず、谷さんは「不安しかなか…