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大阪、京都、兵庫、21日に緊急事態解除検討 政府 首都圏と北海道は見送り公算大

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39県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月14日午後6時13分、竹内幹撮影
39県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月14日午後6時13分、竹内幹撮影

 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言を解除する調整に入った。いずれも直近1週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。

 一方、基準を上回る北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の解除は見送られる公算が大きい。見送りが決まった場合、政府は28日に改めて解除の可否を判断する。

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