特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

「今こそ災害法制の活用を 国は雇用や生活を守れ」 津久井弁護士インタビュー

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
新型コロナウイルス感染への災害法制の応用を訴える緊急提言を手にする津久井進弁護士=兵庫県西宮市で2020年4月22日午前11時52分、山本真也撮影
新型コロナウイルス感染への災害法制の応用を訴える緊急提言を手にする津久井進弁護士=兵庫県西宮市で2020年4月22日午前11時52分、山本真也撮影

 阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動している弁護士たちが、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」と認定し、災害法制の活用を求める緊急提言を政府などに提出した。災害関連法を適用すれば、感染防止策として自宅待機の指示や、事業所が休業中でも労働者へ失業手当の支給が可能になると主張する。発起人の一人、津久井進弁護士(51)=兵庫県弁護士会=に緊急提言の発想や狙いを聞いた。

 ――新型コロナに災害法制が使えれば、どんなことが可能になるのか。

この記事は有料記事です。

残り1193文字(全文1411文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集