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共に歩むことが価値創造につながる。セレッソ大阪が示す地域活動の意義

情報提供:アズリーナ


<写真提供 セレッソ大阪>

J1のセレッソ大阪はここ数年、ホームタウン施策に本腰を入れている。前回記事で紹介した、森島寛晃社長の大阪市全24区への表敬訪問もその1つだ。地域の人々とクラブの接点を作って、まずホームタウンでのクラブの認知度を高め、さらには親近感を持ってもらうことを目的としている。

クラブ創設25周年を迎えた昨年、セレッソが力を入れたホームタウン活動の内容とは。

地域活動への意識を変えた2019年

「現役時代から、ホームタウン活動の大切さを感じていた森島社長。手始めに、大阪市全区を回るキャラバンをしようということになったんです。大阪市には24の区があるのですが、さすがに全部回ったことはありませんでした。

そこで、2019年1月から活動をスタートさせました。昨年はクラブ25周年でもあり、元日本代表でレジェンドでもある森島が社長に就任したことは「セレッソ大阪」を知ってもらうチャンスだと。最初に大阪市・松井一郎市長のところへ行き、それから4ヶ月半をかけて全24区を回りました。」

 

こう語るのは“セレッソ歴”20年を越える、事業部ホームタウングループの長谷川顕さん。長谷川さんによると、セレッソがそれまで取り組んできたホームタウン施策はどこか“中途半端”と感じていたそうだ。

 

「ホームタウン活動は、成果を数字として計りにくい面があります。そのため、どうしても事業全体の中では、優先順位が下になりがちです。それは担当である私たちでさえ、仕方のないことという認識でいました。」

しかし、森島社長就任を機に、クラブはより地域に目を向けることにした。

 

長谷川さんと同部署で業務に励む伊藤由佳さんは、この2年間の動きは「これまでと全く異なる。」と語る。

「セレッソがホームゲームで集客できる数は年間35万人(2019年実績)なのですが、ホームタウンである大阪市と堺市の人口は、それぞれ280万人と80万人なんです。現場に出ていて感じるのは、セレッソ大阪のことを知らない方のほうが、圧倒的に多いということです。」

興味を持たない層に対して、自分たちの存在と価値を地道に伝えていく。数字では計れないかも知れないが、将来につながる価値を創造していくために動き出したのが2019年だった。

ホームタウン担当の仕事は“地域の課題解決”

「これはおそらくJリーグの観客層と同じなのですが、セレッソの試合に足を運ぶ層で最も多いのが40代。今の小学生に対して何もアプローチをしなかったら、5年後から10年後はすごく怖いことになると思うんです。人口は減少していて、エンターテイメントも年々多様化していく。そういう中で、少しでも多くの方に小学生のときからセレッソを知ってもらおうと。」(長谷川さん)

 

具体的な施策として挙げられるのが、ランドセルカバーの配布だ。セレッソは大阪府警とともに交通安全啓発運動を推進していたのだが、その中で小学校1年生が事故で亡くなるケースが多いという問題を知ることになった。

「登下校に慣れだした5,6月に、事故に遭ってしまう子が多いんです。そういった課題に対して、やれることはないかと考えました。それこそがホームタウン担当の仕事だと思ったんです。」(長谷川さん)

 

課題解決として、夜間に光る反射材をつけたランドセルカバーを制作し、市内の公立小学校に入学する新1年生2万2,000人へ配布した。ただ、こういったモノを“配って終わり”ではない。森島社長やマスコットのロビーくんが大阪府警と共に小学校を訪れ「交通事故に遭わないためにはこういうことに気をつけよう」「安全のためにランドセルカバーをきちんとつけよう」といったメッセージを送る啓蒙活動も行なった。

 

ランドセルカバーの値段は1枚2,000円程度。上述の人数に配るとなれば4,000万ほどのコストとなる。しかし、この地域活動に共感した株式会社モリトク(100円均一商品の企画・製造・販売)が協賛という形でランドセルカバーの費用を負担したことにより、金銭的なコストがかからず地域貢献ができた形となった。

 

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