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社説

2期連続マイナス成長 長期化に備えた支援策を

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 今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は年換算で3%強減少した。コロナ禍で外出自粛と店舗休業が相次ぎ、消費や企業の設備投資などが総崩れとなった。

 消費増税後の昨年10~12月期から2四半期連続のマイナス成長で景気は極めて厳しい状況にある。

 緊急事態宣言が発令された後の4~6月期はさらに深刻化し、戦後最悪のマイナス20%程度になるとの予測が大勢だ。感染拡大がいったん収まっても再流行する恐れがある。経済の回復はかなり時間がかかるとみておくべきだろう。

 長期化に備え、経済の基盤が損なわれないようにする対策が必要だ。まずは国民生活に直結する雇用を守ることである。

 コロナ禍は立場の弱い非正規労働者を直撃した。3月は過去最大の26万人減だった。今は2%台の失業率も、派遣切りが相次いだリーマン・ショック時を超す6%台に悪化するとの試算がある。

 安倍晋三首相はこれまで雇用改善をアベノミクスの成果としてきた。だが非正規労働者が雇用全体の4割も占め、実態は脆弱(ぜいじゃく)だ。

 しかも対応は後手に回った。典型が、非正規労働者らへの休業手当を補助する雇用調整助成金だ。

 希望する企業が殺到したのに、手続きが煩雑なため、補助を受けられた企業は限られている。首相は助成金拡充を表明したが、手続きを思い切って簡素化しなければ雇用を維持していけない。

 感染防止と経済活動を両立させることも大きな課題である。

 政府はあす、8都道府県に対する緊急事態宣言を前倒しで解除するかを判断する予定だ。

 ただ感染の有無を調べる検査態勢は依然不十分だ。国民に感染への不安が残ったままでは、経済活動が必要以上に手控えられてしまう。検査の拡充が急務だ。

 一方、経済活動再開を急ぎすぎると感染が再び拡大しかねない。再開は慎重に進めざるを得ない。

 業界団体は事業再開の指針を示している。外食は客席で1メートル以上の間隔を空け、スーパーやデパートは少人数での来店を呼びかける。旅館は大浴場の入場人数を制限する。その分、売り上げも少なくなり、厳しい経営が続く。

 企業の苦境を和らげる公的な支援も検討課題となる。

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