毎日新聞政治部の記者と「デジタル毎日」の有料会員が交流する限定イベント「コロナ禍に政治はどう向き合っているのか」が20日、オンラインで開かれた。記者たちが「政治とメディア」をテーマに取材の過程や内幕を語ったほか、読者から寄せられた質問にも答えた。

　イベントには高塚保・政治部長と、竹地広憲、宮原健太の両記者が登壇し、司会は東京工業大の西田亮介准教授（社会学）が務めた。オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を利用して開かれ、読者は約50人が参加した。

　冒頭、登壇者は新型コロナウイルス感染症への国や自治体の対応を整理した。高塚部長は「（東京都知事の）小池（百合子）さんは結構、かっこいいことを言うが、その実が伴っていない」と指摘。竹地記者は、コロナ禍の中、政府が国民の強い反対を受け検察庁法改正案の今国会での成立を断念したことを巡り「基準があいまいで説明がつかないような決め方をすれば、トップは求心力を失う。政権は非常に厳しい目にさらされる」と話した。

　読者から文字のチャット機能で寄せられた質問に答える場面もあり、話題は野党のあり方やPCR検査（遺伝子検査）拡充の遅れ、記者クラブ制度の是非などにも及んだ。ツイッターや動画サイトのユーチューブでインターネット発信を続ける宮原記者は「個々人が見える形じゃないとネットで信頼されない。記者クラブが必要かも含め、取材の過程をオープンにしていくことが大事だ」と話した。

　高塚部長は「このイベントのように、いろんな形で読者のみなさんと双方向性を持たせながら取材することで、できるだけいい記事を発信していきたい」と語った。【杉直樹】