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「科学的正当性ない」 ゲーム条例高松の親子提訴へ 知事「コメント控える」

香川県庁=高松市番町4で2019年2月19日、岩崎邦宏撮影

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 「ネット・ゲーム依存症対策条例」は憲法に反しているとして、高松市の男子高校生(17)と母親(42)が今夏にも香川県を相手取った訴訟を起こすことが明らかになった。子供のゲーム時間の目安を規定し、努力義務として求める異例の条例は全国的な議論を呼んできたが、その是非は法廷の場で問われることになる。【金志尚】

 代理人弁護士によると、親子は保護者の第一義的責務を定めた第6条と、子供のゲーム時間の目安を定めた第18条の違憲性を提起。いずれも制定過程から「家庭への介入ではないか」などと批判や疑念の声が上がっていた条文で、憲法13条が保障する幸福追求権やプライバシー権、自己決定権などの侵害にあたると主張している。

 条例18条については政府が3月、「ゲーム時間の制限に係る有効性及び科学的根拠は承知していない」とする見解を示している。親子はこれを根拠に「条例の目的に科学的な正当性が認められない」と指摘。国が同様の時間規定を盛りこんだ立法措置を予定していないことも踏まえ、「条例は法律の範囲内」とした憲法94条に反しているとも訴えている。

 条例を巡っては、パブリックコメント(意見公募)に寄せられた賛成意見に似た文言が多数あったことが成立後に判明。こうした制定過程の不透明さも指摘する方向だ。

 高校生は「科学的根拠が乏しく、違憲の疑いもある中で強行採決されたと感じている。さまざまな問題があると思い、提訴を決めた」と話す。訴訟費用はクラウドファンディングで集めるという。

 一方、提訴の動きについて浜田恵造知事は18日の定例記者会見で「報道は承知しているが、提訴の内容に関する情報がなく、コメントを控える」と述べるにとどめた。

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