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コロナ対応で病院や歯科医、苦境に 「外来患者減り収入減」 大阪の各団体会見

新型コロナウイルスの感染拡大による医療・介護現場への影響について記者会見する大阪医療労働組合連合会(大阪医労連)の前原嘉人書記長(右から2人目)ら=大阪市中央区の大阪府庁で2020年5月20日午前10時34分、宮川佐知子撮影

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 新型コロナウイルスへの対応に追われる医療・介護や歯科医の各団体が20日、大阪市内でそれぞれ記者会見し、現場の声を集めた調査結果を公表した。感染を恐れた一般患者の減少による経営難や、マスクなどの物資不足など厳しい現状を訴え、行政による適切な支援を訴えた。

 大阪医療労働組合連合会(大阪医労連)は4月末から5月中旬に医療・介護系の経営者と従事者ら計約120人に聞き取り調査を実施した。

歯科医の窮状を訴える大阪府歯科保険医協会の小澤力理事長(左)=大阪市浪速区で2020年5月20日午後3時5分、松本光樹撮影

 経営者からは、経営難や倒産を案ずる回答が目立った。理由は、健康診断の中止や外来患者の減少▽デイサービスなどの縮小による減収▽感染対策のための出費▽新型コロナ用病床の確保による他の医療体制の縮小――など。複数が運転資金の借り入れを予定しており、返済への不安も抱えていた。感染の第2波に備え「いつまでこの体制を維持するのか」との声もあった。従事者からは、感染リスクのストレス▽家庭への影響▽人員不足や業務の増加▽マスクの繰り返し使用――などの不安が多かった。

 会見で前原嘉人書記長は「非常時に余裕を持って対応できる体制が必要なことが明らかになった」と話した。

 また、大阪府歯科保険医協会は4月27日~5月7日、開業歯科医など2833人に実施したアンケートの結果(608人回答、回答率21・5%)を公表した。

 4月の外来患者について97%が前年同月比で「減った」と回答。このうち21%が「5割以上」、8%が「7割以上」減ったとした。感染リスクへの恐怖を背景とした、患者の受診控えと医療機関側の診療制限が主な理由という。患者の激減で、約半数が保険診療収入が「3割以上減った」とした。資材面では、フェースシールドは63%▽手指消毒剤は61%▽マスクは54%の歯科医が「足りていない」と回答。「3倍以上の価格で購入しており、それだけで赤字」との意見もあった。

 小澤力理事長は会見で「このままでは歯科医療が成り立たなくなってしまう」と危機感を示した。【宮川佐知子、松本光樹】

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