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新型コロナ

新型コロナくらし情報 コロナで減収の人 公営住宅一時提供 1府3県と22市

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇などで収入が減少した人のため、自治体が公営住宅を一時提供するなどの支援策を打ち出している。関西では、少なくとも1府3県と22市がウェブサイトで各自治体独自の公営住宅支援策を公表している=左表「公営住宅一時提供」参照。

 大阪府では感染症の影響で解雇・減収となり、住居を退去しなければならない府民や府内在勤者に対し、府営住宅を一時的に提供する。使用料は月4000円、期間は6カ月以内(最長1年)。300戸まで拡大予定。府住宅経営室06・6210・9749。

 兵庫県は県内外を問わず、感染症の影響に伴う解雇や離職で住宅を失った人に対し、300戸を提供する。期間は原則1年以内。県住宅管理課078・230・8470。

 京都市では感染症の影響で解雇などになった市内在住もしくは現在または前の職場が市内にある人を対象に市営住宅を最長1年、提供する。市住宅供給公社075・223・2701。

 兵庫県豊岡市では特別枠の記載はないが、感染症の影響による解雇などにより、住居の退去を余儀なくされた人向けに市営住宅入居について相談を受け付ける。市建築住宅課0796・21・9018。

 既に公営住宅に住んでいる人向けに家賃の減免や徴収猶予をしている自治体もある。


新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇などで住まいの退去を余儀なくされた人向けに公営住宅の一時提供をしている府県市

※既に受け付けを終了している自治体がある可能性があります。

■府県 大阪、兵庫、滋賀、奈良

■市

〈大阪府〉大阪、堺、泉大津、松原、吹田、富田林

〈兵庫県〉神戸、尼崎、芦屋、伊丹、三田、姫路、丹波篠山、淡路

〈京都府〉京都

〈滋賀県〉大津、守山、栗東、湖南、近江八幡

〈奈良県〉橿原

〈和歌山県〉田辺

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