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緊急事態宣言 近畿3府県、今夕政府対策本部で解除決定 東京など5都道県は継続

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 政府は21日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について宣言を解除する方針を、基本的対処方針等諮問委員会に諮問した。諮問委は了承し、夕方の政府対策本部で正式に決定する。

 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「京都、大阪、兵庫では、直近1週間の新規感染者報告数が10万人当たり0・5人程度以下となり、医療提供体制、監視体制も十分と認められることなどを総合的に勘案し、解除することが妥当と判断される」と3府県の解除方針を伝えた。

 全国に拡大された緊急事態宣言の解除は、14日の39県と合わせて計42府県となる。一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は継続する。宣言の期限は月末のため、政府は28日をめどに5都道県の解除の可否を改めて検討する。

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