政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。

　1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。

　この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

　残りの配布については4月末に成立した補正予算から充てる。納入業者は5月中旬までに決定したが、契約先は前回と同じ3社だった。同省担当者は「品質、価格、供給能力などから検討し契約した。（汚れのあった布マスクを納品した）2社は、再度の検品も実施する」と説明。契約額は「答えられない」とした。

　18日時点で、東京や大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚の配布が完了。政府は約6000万世帯ある全戸配布を月内に終えると説明してきたが、「厳しい状況」（政府関係者）という。【阿部亮介】