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トランプ氏「G7通常開催」発言に政府困惑 帰国後、首相は外出自粛?

トランプ大統領=AP

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 トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を6月中旬ごろに首都ワシントン郊外で対面形式で開催する意向を表明したことを受け、政府は安倍晋三首相が訪米する検討に入った。実現すれば首相の外国訪問は1月中旬のサウジアラビアなどの中東歴訪以来となる。ただし世界的に新型コロナウイルスが感染終息するめどが立っていない中、トランプ氏の突然の方針転換に政府は困惑している。

 サミットの議長国・米国は当初、テレビ会議形式での開催を予定していたが、トランプ氏が20日のツイッターで、新型コロナ危機からの「正常化の象徴」として対面形式の開催意向を表明した。意向は米国から日本にも直接伝えられた。治療薬・ワクチン開発や世界経済回復への協力を各国で確認するとみられる。

 ただ、日本は新型コロナの感染拡大を受けて国民に米国などへの渡航中止勧告を出している。4月以降は米国からの外国人の入国を拒否し、米国から帰国する日本人には空港のPCR検査(遺伝子検査)と自宅やホテルでの14日間待機を求める水際措置も実施する。渡航中止勧告の国へ外務省幹部の外国訪問を控える中、G7サミットが実現すれば、帰国後の首相や同行外交団にも同様の外出自粛を求めるかなど、早急に検討しなければならなくなった。

 政府関係者は「日本だけテレビ会議で参加するわけにはいかない。調整すべきことが山ほどある」と頭を抱えている。【杉直樹】

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