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新規感染激減、3府県解除決め手に 首都圏模索もリスク大きく 緊急事態

外出自粛や休業要請を段階的に解除する大阪府の基準を説明する吉村洋文知事=大阪市中央区で2020年5月5日午後5時10分、北村隆夫撮影

 8都道府県で継続していた「緊急事態宣言」について、大阪、京都、兵庫の3府県で21日解除された。直近1週間の新規感染者が大きく減ったことが宣言解除につながった。特に、大阪では知事の積極的な情報発信によって府民に危機意識が共有され、感染症対策が推し進められたとの見方もある。一方、訪日外国人の激減などで地元の関西経済は深刻なダメージを被っている。

 専門家による基本的対処方針等諮問委員会で21日、緊急事態宣言の継続と解除の判断を分けたのは、政府が14日に示した「直近1週間の新たな感染者数が人口10万人当たり0・5人程度以下である」という目安だった。八つの特定警戒都道府県のうち、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の5府県で目安を下回ったが、北海道(0・69人)、東京都(0・56人)、神奈川県(1・08人)では上回った。ただ、毎日新聞の集計によると、…

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