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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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検察庁法改正案

「末期症状」安倍政権に大打撃 黒川氏スキャンダル 検察も「出直し」

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自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長=東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影
自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長=東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影

 黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。

官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し

 「黒川検事長の勤務延長を閣議請議したのは私。責任を痛感しております」。午後5時半、首相官邸。森雅子法相は報道陣に、黒川氏から辞職願を受け取ったことを明らかにした。その少し前、黒川氏は約30人の報道陣が待つ東京都内の自宅を出て、無言のまま車に乗り、検察庁に入った。

 検察官の定年は、検察庁法の規定で検事総長は65歳、その他は63歳。近年の検事総長はおよそ2年で交代する慣例があり、2021年8月に定年を迎える稲田伸夫検事総長(63)も今夏の勇退が予測されていた。

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