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残る5都道県、25日判断 首相「医療逼迫も改善」 緊急事態3府県解除

新型コロナウイルス感染症対策本部で近畿3府県の緊急事態宣言解除を表明する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2020年5月21日午後6時20分、竹内幹撮影

 政府は21日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、8都道府県で継続していた「緊急事態宣言」について、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。宣言の対象地域の解除は14日の39県に続いて2回目。安倍晋三首相は、宣言を継続する北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県について、25日にも解除の可否を判断する考えを示した。全面解除も視野に今後、専門家と分析を進める方針。

 首相は21日、首相官邸で記者団に、継続の5都道県について「新規感染者は確実に減少しており、医療の逼迫(ひっぱく)状況も改善傾向にある。25日にも専門家の皆様に状況を評価していただく」と述べた。当初は28日をめどに判断する方針だったが前倒しする。首相は「今の状況が継続されれば解除も可能になるのではないか」との見通しも示した。

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