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高市早苗総務相は21日の衆院総務委員会で、マイナンバー制度を改革して「フル活用」を目指す法案を来年1月召集の通常国会に提出する意欲を示した。自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム(PT)は19日に政府に対し、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」の義務化に関する結論を今年中に出すよう提言している。高市氏の答弁はこの動きに沿ったもので、明言はしていないものの義務化を視野に法案を整備する意向を示した形だ。
新型コロナウイルスの拡大に伴って政府が全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の支給作業で、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行った場合、申請者の口座番号の確認や個人情報との照合の作業が必要となり、多大な量の作業が自治体の重荷となっている。現行制度では「ひも付け」は任意で、普及は今ひとつだ。このため自民PTは、災害などの緊急時の際に自治体が得た申請者のマイナンバーと口座番号を、本…
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