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「お酌は控える」「店内音楽を最小限に」…営業再開へ各業界が感染予防指針

スターバックスコーヒージャパンは営業再開にあたりレジ前で客同士の距離を保つなど新型コロナウイルス対策を講じている=同社提供

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が大阪、京都、兵庫の3府県で解除されることが21日に決まり、首都圏と北海道以外では経済活動が本格的に動き出す。各業界団体は加盟社の活動再開に向けて感染予防の指針を策定しており、従来の業務やサービスが大きく変わりそうだ。

 経団連が公表した指針では、通勤時の感染リスクを軽減するため週休3日制の導入検討を明記。テレワークや時差出勤、ローテーション勤務などにより、通勤頻度を減らすよう促した。オフィスや工場では、従業員の間隔を2メートル程度あけ、換気を徹底することなどを求めている。

 これを基に各業界団体も独自の指針を策定。西村康稔経済再生担当相は21日の基本的対処方針等諮問委員会で、同日時点の指針策定数が101件に上ったと報告した。

 宴会などでの感染拡大が懸念される旅館や結婚式場でつくる団体は、指針でお酌やグラスの回し飲みを控えるよう求めている。「3密」(密閉、密集、密接)が特に懸念されるパチンコ業界は、客が大声でしゃべらなくて済むように遊技機や店内音楽の音量を最小限にする対策を盛り込んだ。マージャン店の団体は、3時間ごとの牌(パイ)や点棒の交換・消毒を要請。日本映画製作者連盟は、撮影について「群衆シーンなどは社会的距離の確保が可能な設定に極力変更する。身体的接触が必要なシーンは撮影前後に口の消毒を行う」などと細かく規定した。

踏み込んだ基準には不安も

 21日に宣言が解除された近畿では、各企業が対応を急いでいる。パナソニックは解除に伴い、大阪府の本社など工場以外の職場は「原則在宅勤務」から「極力在宅勤務」に方針を変え、各職場の上司の許可があれば出社を認める。ただ、「政府が打ち出した『新しい生活様式』に沿って対応する」(広報)としており、今後も基本的に在宅勤務を続ける方針だ。

 踏み込んだ基準には事業者の不安も大きい。外食業界団体は、テーブルを間仕切りで区切るか、2メートル以上(難しい場合は最低1メートル)の間隔をあけて横並びで座れる座席配置などを求めている。業界団体関係者は「数値まで指針に盛り込むと店の負担が重くなってしまう。本当は避けたかったが、政府の要請もあり仕方なかった」と打ち明ける。

 このため、業界団体側は事業者の事情に応じて対策を工夫するよう呼びかけている。宣言解除後も消費者の感染への不安は根強く残るとみられ、今後は多くの業態でビジネスモデルの転換を迫られそうだ。【袴田貴行、杉山雄飛】

緊急事態宣言

 改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく措置。感染が全国的かつ急速にまん延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとき、首相が期間と区域を定めて宣言する。

 対象となる都道府県の知事は①不要不急の外出自粛要請②学校や映画館など施設の使用制限の要請・指示――ができる。臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や、医薬品・マスクなどの売り渡しに関する要請・収用も可能。政府は14日、宣言の対象地域を全都道府県から8都道府県に縮小した。

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