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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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秘密裏の法解釈変更許すのか 検察庁法巡り「周知必要ない」という政府の国会軽視

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記者会見する菅義偉官房長官(後方右)=首相官邸で2020年5月19日午前11時15分、竹内幹撮影
記者会見する菅義偉官房長官(後方右)=首相官邸で2020年5月19日午前11時15分、竹内幹撮影

 検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。

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