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災害法制の知恵、今こそ 自宅待機指示/困窮者に資金援助… コロナ対策、弁護士ら政府に提言

新型コロナウイルス感染への災害法制の応用を訴える緊急提言を手にする津久井進弁護士=兵庫県西宮市で

 阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動してきた弁護士ら200人以上が政府に対し、新型コロナウイルス対策に災害法制を生かすよう緊急提言し、注目されている。提言では行政が感染拡大を防ぐための自宅待機を指示したり、生活に困窮した人に資金援助をしたりできると主張する。政府はコロナ禍について「災害と解釈するのは難しい」との見解だが、提言が求めた休業中の失業給付は形を変えて実現する見通しだ。弁護士らは「今こそ災害で対応してきた経験を生かすべきだ」と訴える。

 提言は岩手、宮城、兵庫の各県で被災者支援に携わる弁護士7人が発起人となり4月16日に安倍晋三首相と関係閣僚、主要政党に宛てて出した。新型コロナ感染拡大を災害対策基本法の「災害」と読むことで災害法制が応用できると訴えた。

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