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社説

近畿で緊急事態解除 経済とのバランス慎重に

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 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除された。

 直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0・5人程度以下という解除の目安を満たし、医療提供体制などにも余裕が出ていることを踏まえて決定した。

 先週の39県に続く解除で、2大都市圏では首都圏に先立って決まった。残るのは、東京都や北海道など5都道県となった。

 3府県は国の宣言解除を待たずに先週から、休業要請の一部緩和に踏み切っている。収入減で経済や生活への影響が深刻化することを懸念して、各知事が判断した。

 大阪府は、軽症者は宿泊施設での療養とするなど医療体制面でも早くから独自の対策を取ってきた。知事が地域の実情に応じて対応することは必要だ。国と連携を取りながら進めてほしい。

 宣言解除で社会・経済活動の再開が本格化するが、人が集まる大都市部は感染リスクが高い。再流行の防止と経済のバランスを慎重に見極めながら取り組むことが欠かせない。

 学校など必要性の高い分野や、感染リスクが低い業種から段階的に再開することが基本となる。各業界などは感染予防の指針を策定している。飲食店では、席数を減らし、ついたてを設けるなどの対応が取られる。不便と感じることもあるだろうが、協力したい。

 対策に力を入れても、感染拡大の第2波が防げないケースもあり得る。その場合は、感染爆発に至る前に抑え込むことが肝心だ。

 政府の諮問委員会では、再び宣言をする際に数値基準が必要だとの意見も出た。国民が見通しを持てるような工夫をすることが課題となる。

 専門家会議は、宣言の再発令より前に知事がイベント自粛や休業の協力を働きかけるべきだと提言している。各知事はどのような対策を取るか周知し、混乱が起きないようにしてほしい。

 5都道県でも新規感染者数は減少傾向にある。だが、外出自粛要請が続いているにもかかわらず、大型連休以前と比べ人出の増加が見られる。収束が見込めるか、なお予断を許さない状況だ。

 近畿の解除によって、一気に緩みが出ないように注意したい。

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