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社説

黒川検事長の辞職 異例の人事が醜態招いた

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 前例のない決定で定年を延長されていた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を出した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下に、記者と賭けマージャンをしていたとの週刊文春の報道を認めた。

 賭けマージャンは賭博罪に問われることもある行為だ。しかも、ウイルス感染を広げる恐れがあるとして、マージャン店が休業を要請されているさなかだった。

 東京高検検事長は、起訴権限をほぼ独占する検察組織でナンバー2の地位にある。国民の検察への信頼を損なう重大な不祥事だ。辞職は当然である。

 黒川氏は訓告処分を受けたが、法務・検察当局は調査を尽くし、厳正に対処しなければならない。

 検察トップの稲田伸夫検事総長は監督責任を免れず、職を辞すべきだ。検察を所管する森雅子法相も、この間の国会の混乱を含めて辞任に相当するだろう。

 安倍政権は、重大で複雑な事件の捜査・公判に対応するには、黒川氏の豊富な経験・知識に基づく指揮が不可欠だとして、定年延長を閣議決定した。安倍晋三首相は検察官も行政官で、内閣に幹部の任命権があると強調してきた。

 定年延長による在任中、さらに検察庁法改正案が審議されている時に不祥事は起きた。今回の醜態は、異例の人事が招いた結果であり、首相の責任は極めて大きい。

 記者の行為も許されない。取材目的だったとしても、違法性が疑われる手段を取っていいはずがない。ましてや、社会全体がコロナ対策に取り組んでいる時だ。

 今回の問題は、黒川氏の辞職では終わらない。

 政府は、検察官に国家公務員法の定年延長規定は適用されないとの解釈を続けてきた。黒川氏の定年延長を前に、法解釈を変更したというが、具体的な経緯について説得力のある説明はない。

 内閣の裁量で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案は、黒川氏の人事を後付けで正当化するものとの疑念が残る。

 国会審議でも、政権が恣意(しい)的に検察人事に介入できるようになるとの懸念は解消されていない。

 政府は改正案を秋の臨時国会で成立させる方針を変えていない。しかし、問題をはらんだ特例のある改正案は撤回すべきだ。

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