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妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋? 巨額「国策マスク」は本当に必要か

衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影

 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク(1億3000万枚)は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

 市場で一時、マスクの品薄状態が続いたことを受け、「洗って繰り返し使える」として政府が配布を決めた布マスク。菅義偉官房長官は3月10日の記者会見で、福祉施設向けに2000万枚の配布を決め、その前日には厚生労働省、経済産業省、総務省の40人を集めた通称「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。

 最初に一般家庭向けのマスクについて契約の流れを整理したい。1億3000枚(6500万世帯に各2枚)の配布計画のうち、政府はまず半数の6500万枚について、▽伊藤忠商事(28.5億)▽興和(54.8億円)▽マツオカコーポレーション(7.6億円)の3社と4月7日に契約した。安倍晋三首相は4月1日に配布計画を表明したが、厚労省の担当者によると、それ以前から3社との調整が進められていたという。

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上東麻子

1996年毎日新聞入社。佐賀支局、西部本社、毎日小学生新聞、東京本社くらし医療部などをへて2020年から統合デジタル取材センター。障害福祉、精神医療、差別、性暴力、「境界」に関心がある。日本新聞協会賞を受賞したキャンペーン報道「旧優生保護法を問う」取材班。共著に「強制不妊」(毎日新聞出版)。散歩とヨガ、ものづくりが好き。

山口朋辰

1979年横浜市生まれ。神奈川新聞社を経て2004年入社。神戸支局、豊岡支局、大阪社会部、中部報道部を経て、19年春から統合デジタル取材センター。世の中の喜怒哀楽を発信していきます。

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