政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

　市場で一時、マスクの品薄状態が続いたことを受け、「洗って繰り返し使える」として政府が配布を決めた布マスク。菅義偉官房長官は3月10日の記者会見で、福祉施設向けに2000万枚の配布を決め、その前日には厚生労働省、経済産業省、総務省の40人を集めた通称「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。

　最初に一般家庭向けのマスクについて契約の流れを整理したい。1億3000枚（6500万世帯に各2枚）の配布計画のうち、政府はまず半数の6500万枚について、▽伊藤忠商事（28.5億）▽興和（54.8億円）▽マツオカコーポレーション（7.6億円）の3社と4月7日に契約した。安倍晋三首相は4月1日に配布計画を表明したが、厚労省の担当者によると、それ以前から3社との調整が進められていたという。