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地方交付金3兆円増、企業資金支援に30兆円…公明党が2次補正提言

公明党・斉藤鉄夫幹事長

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 公明党の斉藤鉄夫幹事長と石田祝稔政調会長は22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、臨時地方交付金の3兆円積み増しなどを含む今年度第2次補正予算案編成に向けた提言書を手渡した。菅氏は「要望にお応えしてしっかり取り組みたい」と応じた。

 提言は「事業継続と家賃を守り抜くさらなる支援策」など五つの柱で構成。都道府県が「休業協力金」などに活用できる臨時地方交付金(1次補正では1兆円)を3兆円積み増し、そのうち1兆円の使途を家賃支援に特化するよう求めた。

 企業の資金繰り悪化に対応するため事業規模30兆円のメニューを用意することや、学校再開のための校舎の消毒などの経費として学校教育活動再開支援経費を1校当たり最大で300万円程度交付することなども盛り込んだ。

 石田氏は会談後、記者団に「1次補正で至らざるところを重点的にやった方がいいので、願わくは提言を全て実現してほしい」と述べた。【立野将弘】

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