東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャン問題で引責辞任した22日、安倍晋三首相は一般職国家公務員などの65歳までの定年引き上げを見直す可能性を示した。黒川氏の定年延長を「後付け」したとの批判を浴びた検察庁法改正案から、公務員の定年のあり方に矛先を変えさせ、政権浮揚につなげたい首相。だが、政策の根幹がぶれ続け、これまでの説明との整合性が問われる。森雅子法相の進退伺を提出するなど政権内部の混乱も露呈。迷走ぶりが際立っている。

　「安倍内閣は難しい改革も成し遂げるのが売り。それをやめても支持率は上がらない」。自民党幹部は22日、不満を漏らした。首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限に活用する」と公務員の定年引き上げの必要性を繰り返し訴えてきた。それを根底から覆し、定年引き上げ自体を見直す方針転換を表明したことは与党にとっても寝耳に水で、冷ややかな声が広がる。野党からも「黒川検事長の問題を公務員たたき…