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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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わずか1週間で一転 検察庁法改正「廃案」も 弱気になった政府の舞台裏

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黒川弘務東京高検検事長の辞表提出などについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月21日午後6時11分、竹内幹撮影
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出などについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月21日午後6時11分、竹内幹撮影

 検察官の定年延長規定を明文化した検察庁法改正案を含む関連法案について、政府・与党は今国会の成立見送りに続き、廃案も視野に法案見直しの検討に入った。1週間前まで法案成立に突き進んでいたはずの政府・与党が一転して弱気になった背景を探ると、世論や野党の反発にぐらつく安倍政権の姿が透けて見える。

想定外の「標的」

 政府・与党は15日の段階では、法案の今国会成立を見込んでいた。ところが、野党の動きが法案成立に向けたスケジュールを狂わせた。

 「これ、武田大臣ですか?」。15日午後4時過ぎの記者会見で、野党が武田良太行政改革担当相の不信任決議案を国会に提出したことについて問われた菅義偉官房長官は、意外そうに記者に問い返した。実は首相官邸や与党が予想していたのは、関連法案を審議していた衆院内閣委員会の松本文明委員長の解任決議案の提出だった。

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