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横浜・川崎、営業再開の動き 緊急事態継続…「雇用守る」「もう待たせられぬ」

今月18日から営業するフロアを拡大した横浜高島屋=横浜市西区で2020年5月21日午後0時49分、樋口淳也撮影

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言は21日、近畿3府県で解除された一方、神奈川など首都圏の1都3県では継続が決まった。神奈川県内では飲食店などの休業・営業時間短縮の要請が続くことになるが、街中では自主的に休業していた百貨店が営業フロアを拡大するなど、宣言解除後を見据えた動きもじわりと広がり始めている。【樋口淳也、中村紬葵】

 横浜駅西口にある横浜高島屋(横浜市西区)は今月18日、衣料品など生活必要物資を扱うフロアや、レストランなどの営業を再開した。同店では、緊急事態宣言が出された4月8日から、営業は食料品を扱うフロアのみだった。衣料品などは生活必需物資とされるため、知事による休業要請の対象に入っていないが、感染拡大防止などの観点から営業を取りやめていた。

 再開を決めた理由は、顧客から望む声が多かったことに加え、取引先企業も含めた「雇用を守る」という目的があるという。レジカウンターへの飛沫(ひまつ)防止シートの設置や、スタッフのフェースシールドの着用など、感染防止策を講じる。

 そごう横浜店(同)も21日、食料品以外の生活必需品を扱うフロアの再開を発表。23日から営業を始める。

 大手コーヒーチェーンのドトールコーヒーは、今月14日に39県で宣言が解除されたことを受け、直営店の一部で営業再開を決めた。宣言が継続されている県内では横浜、川崎市内の2店舗がテークアウト商品やコーヒー豆の販売を18日から再開している。

 同社によると、店頭で販売しているコーヒー豆は通販などでは扱っておらず、「購入したい」と要望する声が休業当初から寄せられていた。「これ以上は待たせられない」と、部分的な再開を決めたという。

 県の休業要請の対象となっているバーを川崎市で営む60代の男性は、店を宣言の解除前でも再開できないか検討している。

 男性は4月に宣言が出された直後に店を閉めた。常連客から「やってないの?」と連絡を受けることも少なくなかったが、売り上げがなくなることよりも、新型コロナの感染を防ぐことが大切だと考えていた。

 宣言が5月末まで延長されたことで、心境に変化があった。近隣で営業を続ける飲食店に常連客を奪われないか、と不安になった。食材などを仕入れる取引業者ともやりとりが減り、こだわりの酒が仕入れられるか心配という。

 入店者数や滞在時間を制限し、対象も常連客だけにすることでなんとか再開できないか。男性の模索が続く。

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