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全国百貨店4月売上高、過去最大72.8%減 免税売上高は98.5%減

緊急事態宣言を受けた臨時休業を告げる百貨店の張り紙。ガラスに銀座の街明かりが映る=東京都中央区で2020年4月10日午後6時25分、小川昌宏撮影

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 日本百貨店協会が22日発表した4月の全国百貨店(73社)の既存店売上高は、前年同月比72・8%減の1208億円となり、統計を開始した1965年1月以降で最大の減少率となった。減少は7カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全国に広がった影響で、休業や食品フロア限定の営業を余儀なくされ、来店客数が約8割減った。

 訪日外国人による免税売上高は98・5%減となり、東京など大都市の店舗が大きく落ち込んだ。商品別では、婦人服など衣料品や化粧品、宝飾の売り上げが8割以上減り、販売を続けた店舗もあった食料品は53%減だった。

 地区別の売上高は、福岡市85・8%減▽大阪市78・9%減▽東京23区76・1%減▽名古屋市73・2%減▽札幌市69・8%減――など。東京など10大都市の減少率がそれ以外の地区の平均より高く、苦境が鮮明になった。

 政府の緊急事態宣言は順次解除されており、協会の担当者は「店舗の営業が再開して、5月後半から業績が徐々に回復することを期待したい」と話している。【中津川甫】

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