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「9月入学導入なら6兆円」 日本教育学会が試算公表 人件費や施設整備費

写真はイメージ=ゲッティ

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 日本教育学会は22日、新型コロナウイルスによる休校長期化を受けて政府が検討している9月入学を導入した場合、新たに確保する必要がある教職員の人件費や施設整備費などに少なくとも6兆円かかるとする試算を公表し、慎重な議論を改めて求めた。

 苅谷剛彦・オックスフォード大教授の研究チームの推計や厚生労働省のデータなどを基に、来年9月に小学校入学者を6歳~7歳5カ月にした場合に1年生が例年の1・4倍になることを想定して試算した。

 内訳は、小中高と学童施設の教職員や教室の確保1兆8160億円以上▽4~8月の新入生不在による授業料収入減の損失補塡(ほてん)1兆6300億円以上▽家庭の小中高の教育費負担2兆5000億円▽移行期の園児が5カ月間幼稚園、保育園にとどまるため保育士などの確保336億円以上▽学校の会計年度が変わり複雑化する事務作業に対応するため職員の加配90億円。

 学会会長の広田照幸・日本大教授は「今は9月入学制を議論している場合ではない。長期的に考えて、学校の質の高度化を図るための態勢を国にはしっかり作ってほしい」と訴えた。政府は6月上旬までに制度の論点や課題を整理する見通し。【田中理知】

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