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飲食店「ありがたい」「元に戻るか不安」 東京都が緩和基準 25日にも解除判断

記者会見で休業要請の段階的な緩和に向けたロードマップを発表する小池百合子都知事=東京都新宿区の都庁で2020年5月22日午後2時10分、手塚耕一郎撮影

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 東京都が22日に公表した休業要請の緩和・解除に向けたロードマップ(行程表)は、都内が感染拡大の局面から抜け出しつつあることなどを踏まえ、当初は6月以降とした緩和の判断時期を早めた。営業時間が限定されて苦しむ飲食店などからは歓迎の声も上がった。

 都が要請緩和の判断を前倒しにしたのは、感染者の減少が続き、政府が緊急事態宣言の解除の判断を25日に早めたことが大きい。都が緩和を判断する指標の一つとしている直近1週間の新規感染者数の平均は21日時点で8・4人。政府の専門家会議が示している宣言解除の目安「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人程度以下」(東京は1日平均で約10人)を下回っている。

C12○2・都による休業要請.eps

 都は、行程表をまとめるにあたり、経済団体への聞き取りを実施。「中小事業者の多くは売り上げ減少と家賃などの固定費の負担に耐えかね、廃業してしまう」(村越政雄・都商工会連合会会長)、「休業要請を受けている事業者はそろそろ我慢の限界」(渋谷哲一・都信用金庫協会会長)など深刻な訴えが相次ぎ、都の判断を後押しした。

 都内の飲食店は、要請緩和が第1段階の「ステップ1」に進めば、営業や酒類の提供が午後10時まで認められる。さらに「ステップ2」で、学習塾や映画館など幅広い業種の営業が可能となる。落ち着いた状況が続いて「ステップ3」に移行すれば、飲食店の営業時間は午前0時までさらに延長される。江東区で居酒屋「ふかし」を経営する窪田芳郎さん(72)は営業時間短縮の要請に従い、午後8時までしか営業していない。緩和の見通しになり「売り上げが半分程度に落ち込んでいたのでありがたい」と喜ぶ一方、周辺の企業は在宅勤務が進み「お客さんが元に戻ってくれるか不安は尽きない」と漏らした。

 都は、感染が再び広がる「第2波」に備え、PCR検査件数を1日1万件を目標に拡充を図る。緩和後も感染拡大の兆候を把握した場合は警報に当たる「東京アラート」を発動し、東京湾に架かるレインボーブリッジを赤くライトアップして警戒を呼びかける。【村上正、内田幸一】

神奈川・埼玉・千葉も基準公表

 隣接する3県も22日、休業要請の緩和に向けた基準などを公表した。神奈川県は2段階で緩和を実施。「ステップ1」は緊急事態宣言が解除された翌々日の午前0時以降、適切な感染防止対策を講じた事業者の要請を解除し、同時に午後10時までの時短営業を要請する。「ステップ2」では時短営業を解除する。黒岩祐治知事はステップ2への移行について「東京都との連動で総合的に判断する」としている。

 埼玉県は事業者・施設を5分類し、それぞれ県内の新規陽性者数や感染経路不明者の割合、重症ベッド占有率、東京都の感染者数――の4指標をもとに解除の検討を始める。大野元裕知事は「首都圏は一体」としており、都の感染者数を指標に加えた点が特徴だ。

 千葉県は施設を感染リスクに応じてA~Dに区分し、Aの図書館、博物館などへの要請の解除を決めた。大学や映画館を含むBは1週間後、水族館、体育館などのCは約2週間後に解除を検討する。宣言が25日に解除されれば、直ちにBの解除を判断する。スポーツクラブなどはDに分類し、解除時期は未定。【木下翔太郎、鷲頭彰子、宮本翔平】

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