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飲食店「ありがたい」「元に戻るか不安」 東京都が緩和基準 25日にも解除判断

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記者会見で休業要請の段階的な緩和に向けたロードマップを発表する小池百合子都知事=東京都新宿区の都庁で2020年5月22日午後2時10分、手塚耕一郎撮影
記者会見で休業要請の段階的な緩和に向けたロードマップを発表する小池百合子都知事=東京都新宿区の都庁で2020年5月22日午後2時10分、手塚耕一郎撮影

 東京都が22日に公表した休業要請の緩和・解除に向けたロードマップ(行程表)は、都内が感染拡大の局面から抜け出しつつあることなどを踏まえ、当初は6月以降とした緩和の判断時期を早めた。営業時間が限定されて苦しむ飲食店などからは歓迎の声も上がった。

 都が要請緩和の判断を前倒しにしたのは、感染者の減少が続き、政府が緊急事態宣言の解除の判断を25日に早めたことが大きい。都が緩和を判断する指標の一つとしている直近1週間の新規感染者数の平均は21日時点で8・4人。政府の専門家会議が示している宣言解除の目安「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人程度以下」(東京は1日平均で約10人)を下回っている。

 都は、行程表をまとめるにあたり、経済団体への聞き取りを実施。「中小事業者の多くは売り上げ減少と家賃などの固定費の負担に耐えかね、廃業してしまう」(村越政雄・都商工会連合会会長)、「休業要請を受けている事業者はそろそろ我慢の限界」(渋谷哲一・都信用金庫協会会長)など深刻な訴えが相次ぎ、都の判断を後押しした。

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