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東京都、26日にも休業要請緩和 飲食店22時まで、50人以下行事容認

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記者会見で休業要請の段階的な緩和に向けたロードマップを発表する小池百合子都知事=東京都新宿区の都庁で2020年5月22日午後2時10分、手塚耕一郎撮影

 東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の段階的緩和を示すロードマップ(行程表)の詳細を公表した。政府が25日に緊急事態宣言を解除し新規感染者数などが都の基準を満たせば、26日午前0時に第1段階の「ステップ1」に移行。飲食店の営業は現在の午後8時までが同10時まで可能になる。

東京都による休業要請の段階的緩和

 行程表は、要請を緩和する際、直近1週間の都内の新規感染者数の平均が「1日20人未満」などの指標を総合的に考慮するとし、都によると、21日時点ではクリアしている。15日に概要を発表した際は緩和を6月以降としたが、感染者数が減少傾向にあり、経済活動への影響も考慮して判断を前倒ししたとみられる。

 「ステップ1」からは2週間単位で感染状況を検討し、次のステップへ進むか判断するが、厳密に適用するとステップ3への移行が最短で6月下旬になる。小池百合子知事は22日の定例記者会見で、感染者が抑制された状況を前提に「次のステップへの移行を早めることも検討したい」と柔軟に対応する考えを示した。

 都によると、「ステップ1」では、無観客を条件としたスポーツ施設の利用も可能となり、プロ野球の開催や来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けた練習も可能となる。都立高なども分散登校で再開できるよう調整する。参加者が50人以下のイベント開催なども認める。外出自粛の要請は、都民に求めている接触機会の低減を8割程度から5割程度に緩める。最終的には「ステップ3」を経て、感染リスクの高いライブハウスや接待を伴う飲食店などの営業を認めるか検討する。【古関俊樹、林田七恵】

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