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女川原発1号機の廃炉計画、地元自治体が了承 東北電、9月までに着手

女川町の須田善明町長(右)から書面を受け取る女川原発の若林利明所長=同町役場で2020年5月22日午後2時4分、百武信幸撮影

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 東北電力女川原発1号機の廃炉に向けた「廃止措置計画」について、立地自治体の宮城県と女川町、石巻市は22日、計画の受け入れを東北電に伝えた。これを受け、東北電は9月までに廃炉作業に着手する方針を示した。

 県と2市町は計画を了解した上で、周辺環境の保全▽低レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の適切な処理▽住民への情報提供――の3点を求めた。

 それぞれの自治体を訪れて東北電の担当者に説明した。県の鈴木秀人環境生活部長は「原子力規制委の審査内容を踏まえ、付近住民の生活環境に支障がないと判断し事前了解した」と説明。回答を受けた東北電の金沢定男・原子力部長は、9月までに廃炉作業に着手したい考えを示し、「安全最優先に、情報を適時、わかりやすく提供したい」と述べた。

 1号機を巡っては、東北電が2018年10月に廃炉を決め、19年7月に廃炉工程をまとめた同計画を基に立地自治体に事前協議を要請していた。廃炉作業は34年間を要するとされ、4段階に分かれる作業の1段階では、除染作業や使用済み核燃料の搬出などを行う。原子力規制委は3月に計画を認可している。【百武信幸、深津誠】

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